■個人情報の利用について

スルガ銀行株式会社（以下「銀行」という）は、お客さまの個人情報について、銀行の個人情報取扱方針 ＜ホームページ（http://www.surugabank.co.jp）で公表しています＞に従い、次のとおり取扱います。

１. 銀行は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、下記に定めるとおり、銀行が法令により認められたすべての業務（預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務、証券業務、保険業務、信託業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む））に利用することがあります。

(1)

口座開設等、銀行の各種金融商品やサービスの申込の受付
(2)

銀行の金融商品やサービスの提供
(3)

お客さまがご本人であることの確認
(4)

銀行の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認
(5)

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
(6)

融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断
(7)

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
(8)

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
(9)

他の事業者から個人情報の取扱いを委託された場合等における委託された当該業務の適切な遂行
(10) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
(11) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
(12) 市場調査、データ分析やアンケートの実施および分析等による金融商品やサービスの研究や開発
(13) ダイレクトメールの発送等、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスのご提案
(14) お客さまからのお問い合わせへの対応
(15) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 
２. 銀行は、お客さまからご提供いただいた与信に関する個人情報は、(1)銀行の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認、(2)適合性の原則等に照らした判断等、(3)金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断、(4)与信事業に際して適切な業務の遂行に必要な範囲で個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合のために、利用させていただきます。
 
３. 銀行は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療・性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、銀行法施行規則等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
 
４.

銀行は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、銀行が加盟する下記の個人信用情報機関に提供することがあります。当該個人信用情報機関では、銀行から提供したお客さまの個人情報を返済または支払能力の調査の目的で利用します。この場合には、当該個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも、お客様の個人情報が提供されることになります。当該個人信用情報機関の会員企業の詳細につきましては、下記ホームページアドレスをご覧ください。

(1) 銀行は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供します。
(A)

提供する第三者
アコム株式会社

(B) 第三者に提供される情報の内容
お客さまの当該取引および契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴等）、本人確認書類に記載された本人確認情報、銀行および保証会社の与信評価情報
(C) 利用する者の利用目的
  • 現在および将来における提供する第三者の与信判断のため
  • 提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  • 提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
  • 提供する第三者とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • 提供する第三者内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
 
５. 個人信用情報センターの利用・登録に関する同意
(1) 契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に提供・登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることを同意します。

登録情報

登録機関

(1)全国銀行個人信用情報センター

(2)株式会社シーシービー

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約期間中および契約終了後５年間

銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

当該利用日から６か月間

不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

ー

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

宣告日または決定日から７年間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から、５年を超えない期間

登録日から１年間

与信自粛申出、その他の本人申告情報

 ー

登録日から５年間
(2) 契約者は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
(3) ４項、５項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行では行いませんのでご了承下さい）。

【銀行が加盟する個人信用情報機関】
(1) 全国銀行個人信用情報センター
  住所： 〒１００−８２１６ 東京都千代田区丸の内１−３−１
  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  Tel： ０３−３２１４−５０２０
  ・同機関と提携する個人信用情報機関
    全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
    http://www.fcbj.jp
    Tel： ０１２０−４４１−４８１
（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
    (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    Tel： ０１２０−８１０−４１４
(2) 株式会社シーシービー
  住所： 〒１６２−０８２３  東京都新宿区神楽河岸１−１
  http: //www.ccbinc.co.jp
  Tel： ０１２０−４４００−２９
 
６. 個人データの開示・訂正・削除等について
(1) お客さまは、銀行所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」第２条第５項に基づく自己に関する銀行の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を銀行に求めることができます。
※銀行の手続きについては銀行ホームページ
（http://www.surugabank.co.jp）に掲載いたしております。
(2) お客さまの開示等に関するお問い合わせは、下記お問い合わせ窓口にご連絡ください。
〔個人情報保護に関するお問い合わせ窓口〕
スルガ銀行株式会社　お客さま相談センター
TEL 0120-707-193　　（平日　9:00〜17:00）



■ダイレクトエースカード契約規定

第１条（借主）
借主とは、本規定を承認のうえ、アコム株式会社（以下、保証会社という。）を連帯保証人として、スルガ銀行株式会社（以下、銀行という。）に所定の申込書によりダイレクトエースカード（以下、カードという。）の利用の申込をされ、銀行が審査のうえ利用を認めた方をいいます。
第２条（契約の成立）
本契約は借主が銀行所定の方法により申し込み、銀行が審査を行い適当と認め、カードを発行することにより成立します。
第３条（取引方法）
1. 本契約に基づく取引は、第８条（借入方法）および第１０条（返済方法）に定める方法による当座貸越の入出金によるものとし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
2. カードは、銀行の現金自動預入支払機（以下、ＡＴＭという。）を使用して入出金を行う場合等に利用するものとします。
第４条（カードの貸与、暗証番号）
1. 銀行は、借主１名につき１枚のカードを発行し、貸与します。カードの所有権は、銀行に属するものとします。
2. 借主は、銀行所定の方法により暗証番号を登録するものとします。
3. 借主は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
4. カード（カード上の表示事項を含む。）は、借主本人以外使用することはできません。また他人に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
5. 借主が第３項または第４項に違反して、カード（カード上の表示事項を含む。）を他人に使用された場合の損害は、借主の負担となります。
第５条（カードの紛失、盗難等）
1. 借主がカードを紛失または盗難にあった場合は、借主は直ちに銀行に連絡するものとします。
2. カードは、紛失・盗難・破損等で銀行が適当と認めた場合に限り再発行します。
第６条（利用限度額）
1. 借主は、利用限度額の範囲で繰返し借入ができます。
2. 利用限度額は、借主の借入希望限度額の範囲内で銀行が決定し、借主に通知します。
3. 前２項に関わらず、銀行が債権保全上必要と認めたときは、利用限度額を減額あるいは新たな貸付を中止することがあります。
4. 前項により利用限度額の減額を行った後、減額事由が解消した場合は減額の範囲内で増額します。
第７条（利用有効期間）
1. 借入ができる期間は、本契約成立の日から１年間とします。ただし、借主または銀行から期間満了日までになんらかの申出のないときは、更に１年間自動更新し、その後も同様とします。
2. 期間満了日までに、借主または銀行から自動更新を行わない旨の申出がなされた場合、借主は、期間満了日における残債務を本規定に従って、完済に至るまで支払うものとします。
第８条（借入方法）
1. 借入方法は、銀行のＡＴＭからの引出し、または借主の指定した借主名義の金融機関の口座もしくは、銀行の認めた名義人への振込み、あるいはその他銀行が認めた方法によるものとします。
2. ＡＴＭからの引出しは１，０００円単位とし、１回あたりの引出しは銀行が定めた金額の範囲内とします。
3. 口座への振込みによる借入は、１回あたりの取引金額を１０，０００円以上１円単位とします。
第９条（借入利率等）
1. 借入利率は、銀行所定の利率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）を適用するものとし、借主に書面で通知します。
2. 借入利息の計算方法は次のとおりとします。
　 借入残高×借入利率÷３６５日×各回の利用日数
（注）付利単位は１円です。
第10条（返済方法）
1. 返済方法は、銀行または銀行の提携する企業および金融機関のＡＴＭからの入金、または借主の当座貸越口座への振込み、あるいはその他銀行が認めた方法によるものとします。
2. ＡＴＭからの入金は１，０００円単位とし、１回あたりの入金は銀行が定めた金額の範囲内とします。
第11条（各回の返済期日）
1. 各回の返済期日は、次の第１号または第２号のとおりとします。いずれの場合も返済期日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日を返済期日とします。
(1) ３５日ごとの返済
初回返済期日 借入日の翌日から起算して３５日以内
２回目以降の返済期日 約定返済金の支払いをした日の翌日から起算して３５日以内
（注）追加借入をしても返済期日は変わらないものとします。
(2)
毎月返済
借主の希望する一定期日の毎月返済
2.

借主は、返済期日前の返済ができるものとします。ただし、前項第２号の毎月支払日の15日以上前に返済したときは、次回の返済期日は更新されません。
3. 借主が借主の都合で、次回の返済期日の延期を銀行に申し入れた場合、銀行が認めた場合に限り延期できるものとします。
第12条（各回の返済金額）
各回の約定返済金額は、次のとおりとし、借主に書面で通知します。なお、各回の約定返済金額は、借主により異なる場合があります。
・借入金額が１０万円以下の場合は３千円
・借入金額が１０万円超２０万円以下の場合は６千円
　以下、借入金額が１０万円増すごとに３千円を追加
（注１） 各回の約定返済金額は最少の返済金額であり、それを超える金額の返済も随時可能です。
（注2） 利息額が上記約定返済金額を超えるときは、利息額を約定返済金額とします。また、約定返済金額が残元利金額合計を超えるときは残元利金額を返済金額とします。
（注3） 追加借入をしたときは、その直前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。
第13条（返済金の充当方法）
借主の返済金は、無利息残高・遅延損害金・利息・元金の順に充当します。
（注） 無利息残高とは、ＡＴＭ等での返済後の残高が千円未満になるときに、利息が付かず支払期限も設定しない残高としてお取扱いする金額です。
第14条（遅延損害金）
1. 借主が約定返済金額の支払いを遅滞したときは、銀行所定の遅延損害金を支払うものとし、遅延損害金年率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）は借主に書面で通知します。
2. 遅延損害金の計算方法は、次のとおりとします。
借入残高×遅延損害金年率÷３６５日×各回の返済期日後の経過日数
第15条（期限の利益喪失）
1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知、催告がなくても本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を支払うものとします。
(1) 弁済金の支払いを遅滞し、相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 保証会社から保証中止または解約の申出があったとき。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行の申立または滞納処分を受けたとき。
(5) 破産、民事再生、会社整理、特別清算または、会社更生手続開始の申立を受けたとき、またこれらの申立をしたとき。
(6) 住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
(7) 相続の開始があったとき。
(8) 本規定等の義務に違反し、その違反が本規定等の重大な違反となるとき。
(9) その他借主の信用状態が著しく悪化したとき。
2. 次の各場合には、借主は銀行からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を支払うものとします。
(1) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき。
(3) 借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3. 前各項の事由があるときは、銀行はいつでもあらたな貸付を中止し、または本契約を解約することができます。本契約が解約された場合は、借主は本契約による債務全額を直ちに返済し、カードを返却するものとします。
第16条（保証会社への保証債務履行請求）
1. 第15条により、借主に本契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対して本契約による債務全額の返済を請求することとなります。
2. 保証会社が借主に代わって本契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社に本契約による債務全額を返済するものとします。
第17条（銀行からの相殺）
1. 銀行は、本契約による債務のうち各返済期日が到来したもの、または第15条によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を 365日とし、日割りで計算します。
第18条（借主からの相殺）
1. 借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3. 第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第19条（債務の返済等にあてる順序）
1. 銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第20条（届出事項の変更）
1. 借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地に変更があった場合は、すみやかに銀行に所定の届出用紙または銀行が適当と認める方法により届出るものとします。
2. 借主が前項の氏名、住所または勤務先等の変更の届出を怠った場合、銀行からの通知または送付書類等が延着し、または不送達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることに異議ないものとします。
第21条（解約）
借主が都合により本契約を解約する場合、借主は直ちに銀行にカードを返却するものとします。この場合、銀行に対する本契約による債務全額を完済したうえ、銀行所定の届出をするものとします。
第22条（契約規定等の変更）
1. 本規定の変更については、銀行から変更内容を通知した場合、または新ダイレクトエースカード契約規定を送付した後にカードを利用した場合に、借主が変更事項または新ダイレクトエースカード契約規定を承認したものとみなします。
2. 利用限度額の増額を銀行から通知した後にカードを利用したとき、あるいは借入利率および各回の約定返済金額の引き下げを銀行から通知した後にカードを利用したときは、借主が各変更事項を承認したものとみなします。
第23条（報告および調査）
1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに銀行にその旨を報告するものとします。
第24条（債権譲渡）
1. 銀行は、将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。）することができます。
2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受益者を含む。）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり本契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第25条（危険負担、免責条項）
1. 借主が銀行に差入れた契約書等が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、銀行からの請求があれば代りの契約書等を差入れるものとします。
2. ＡＴＭ等によりカードを確認し、引出し操作の際使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認して引出の取引がなされたうえは、カードの偽造・変造、カードまたは暗証番号の盗用やその他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第26条（合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第27条（個人情報の取扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容に同意するものとします。