第１条（個人情報の収集・保有・利用［利用目的等］）
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| 1. |
お客さま1がご融資を申込み又は契約するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報2(審査・ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。）またはその際にご提出していただく各種書類等に記載されている個人情報3等を株式会社北海道銀行（以下、銀行という）並びに当該ご融資にかかる保証会社（以下、保証会社という）は、次の法令に定められた全ての業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。尚、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
| (1) |
業務内容
| (A) |
銀行の業務
| a. |
預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務。 |
| b. |
投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。 |
| c. |
その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。（今後取扱いが認められる業務を含みます） |
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| (B) |
保証会社の業務
保証業務 |
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| (2) |
利用目的
| (A) |
ご融資申込み（保証委託契約の申込みを含みます。）や継続的なご利用に際しての銀行並びに保証会社の与信判断及びご融資後の管理。 |
| (B) |
法令等に基づくご本人さまの確認等や、当該ご融資、特定の預金、その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。 |
| (C) |
与信事業に際して、銀行並びに保証会社が加盟している個人信用情報機関4に個人情報を登録し(銀行以外の会員企業に個人情報が提供される場合があります。)、又は個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため。 |
| (D) |
銀行及び保証会社が適切に業務を遂行するうえで必要な範囲内での個人情報の第三者への提供5。 |
| (E) |
データ分析、アンケート実施等による銀行並びに保証会社及び関連会社、提携会社の融資・預金その他金融商品やサービスの研究や開発のため。 |
| (F) |
お客さまとの契約や法律に基づく銀行並びに保証会社の権利・正当な利益の行使や義務の履行のため。 |
| (G) |
銀行の融資・預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。 |
| (H) |
銀行の預金・その他金融商品やサービスの継続的なご利用等における管理のため。 |
| (I) |
銀行の関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融サービスの受入れ・販売・勧誘のため。 |
| (J) |
ダイレクトメールの発送等（ダイレクトメール、電話、ＦＡＸ、電子メール等によるもの）銀行及び銀行の関連会社、提携会社の融資・預金・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。 |
| (K) |
他の事業者等から銀行が個人情報の全部又は一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため。 |
| (L) |
取引上必要な各種郵便物の送付 |
| (M) |
銀行及び保証会社とお客さまの各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。 |
| (N) |
その他、銀行及び保証会社とお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。 |
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| 2. |
既に、銀行並びに保証会社が当該ご融資申込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既従のご融資及びご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報6【既従ご融資又はご預金の申込手続等の関連から取得したご家族の個人情報も含みます】を指します。)を当該ご融資の与信判断及び与信後の管理のほか上記１に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合及び適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。 |
| 3. |
銀行法施行規則等により、人権、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用及び第三者に提供いたしません。
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| 1 |
お客さまとは、当該ご融資の申込人を指します。 |
| 2 |
お客さまが申込書等にご記入された事項：例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます。)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等及び契約の条項：例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します。(銀行及び保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況を含みます。) |
| 3 |
例えば次の情報を指します。：登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報【氏名、生年月日等】が含まれている場合はそれも含みます)。又、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。 |
| 4 |
個人信用情報機関に関する個人情報の取得・利用・提供にかかる詳細は、第３条(個人信用情報機関)によります。 |
| 5 |
第三者提供に関する詳細は第2条(銀行における個人情報の第三者提供)によります。 |
| 6 |
既従ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利等および預金を含む各種金融商品の残高、期間等並びに取引状況（ご預金の明細を含みます）。 |
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第２条（銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供）
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| 1. |
銀行又は保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第１条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行います。銀行又は保証会社が行う銀行又は保証会社の個人情報の第三者への提供1とは、法令等で特に求められる場合及び個人信用情報機関への提供を行うほかは、次のとおりです。
| (1) |
銀行の申込人(債務者)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります。)への個人情報の提供。 |
| (2) |
保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第１条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。 |
| (3) |
お客さまが各種ご融資の申込手続きを委託した場合の銀行又は保証会社の委託先への個人情報の提供。(当該ご融資の申込結果等) |
| (4) |
債権譲渡の事前協議デュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行又は保証会社の個人情報の提供。(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます。) |
| (5) |
サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行又は保証会社のサービサー等への個人情報の提供。(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります。) |
| (6) |
個人融資等の債権を債権譲渡又は証券化の形式で他の事業者等へ移転する場合に、当該債権譲渡又は証券化に必要な範囲内でかつ債権管理・回収等の利用目的において銀行又は保証会社がお客様の個人情報を債権譲渡先又は証券化のため設立された特定目的会社等に提供すること。 |
| (7) |
銀行又は保証会社の法令等（強制力を伴っている場合に限らず、銀行又は保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む）に基づく公的機関等への個人情報の提供。 |
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| 2. |
お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申込みまたは契約（現在契約中のものを含みます。）をお断りする場合があります。
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| 1 |
第三者提供する個人情報とは、(A)属性情報〜住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。(B)取引情報〜取引等の内容、取引方針等。(C)信用情報〜与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には、例えば次のものを指します。
| (1) |
銀行：第1条脚注3・4に記載された情報の他、お客様の銀行の預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、取引情報（過去のものを含みます。）、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報、等。 |
| (2) |
保証会社：第1条脚注3・4に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報、保証番号・保証料金等保証会社との取引に関する情報、保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報、銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報、代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。 |
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第３条（個人信用情報機関）
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| 1. |
個人信用情報機関の利用等（全国銀行個人信用情報センター、（株）シー・アイ・シー、（株）日本信用情報機構）1申込者（または契約者。以下同じ。）は銀行（または保証会社。以下同じ。）が加盟する個人信用情報機関2（同機関と提携する個人信用情報機関を含みます。以下同じ。）に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。ＣＩＣの場合は同社が収集したクレジット履歴及び過去の債務の返済状況およびＪＩＣＣの場合は、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等又は割賦販売法第39条及び貸金業法施行規則第10条の3等により、返済能力に関する情報については返済または支払能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約成立後の支払途上の与信判断を含みます。以下同じ。）のために利用することに同意します。
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| 2. |
個人信用情報機関への登録等
| (1) |
銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及び本申込みの内容等が各々の同機関に後記5.（登録情報及び登録期間）で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。 |
| (2) |
契約者は、後記5.（登録情報及び登録期間）の個人情報（その履歴を含みます）が銀行が加盟する個人信用情報機関に後記5.（登録情報及び登録期間）に定める期間登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（与信判断のほかに与信後の管理を含みます。）のために利用されることに同意します。 |
| (3) |
契約者は、後記5.（登録情報及び登録期間）の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及び加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 |
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| 3. |
株式会社北海道銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関
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全国銀行個人信用情報センター |
株式会社シー・アイ・シー |
株式会社日本信用情報機構 |
| 株式会社北海道銀行 |
○ |
− |
○ |
| アコム株式会社 |
− |
○ |
○ |
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| 4. |
個人信用情報機関の名称・所在地等
（※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。）
| 加盟個人信用情報機関 |
住所・電話番号等問合窓口 |
ホームページアドレス |
| 全国銀行個人信用情報センター(ＫＳＣ) |
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
TEL：03-3214-5020 |
http://www.zenginkyo.or.jp/
pcic/index.html |
提
携
個
人
信
用
情
報
機
関 |
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） |
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1
TEL：0120-441-481 |
http://www.jicc.co.jp/ |
| 株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ) |
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414 |
http://www.cic.co.jp/ |
| 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） |
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414 |
http://www.cic.co.jp/ |
提
携
個
人
信
用
情
報
機
関 |
全国銀行個人信用情報センター(ＫＳＣ) |
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
TEL：03-3214-5020 |
http://www.zenginkyo.or.jp/
pcic/index.html |
| 株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ) |
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1
TEL：0120-441-481 |
http://www.jicc.co.jp/ |
| 株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ) |
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1
TEL：0120-441-481 |
http://www.jicc.co.jp/ |
提
携
個
人
信
用
情
報
機
関 |
全国銀行個人信用情報センター(ＫＳＣ) |
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
TEL：03-3214-5020 |
http://www.zenginkyo.or.jp/
pcic/index.html |
| 株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ) |
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414 |
http://www.cic.co.jp/ |
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| 1 |
(略称)全国銀行個人信用情報センター：ＫＳＣ、（株）シー・アイ・シー：ＣＩＣ、（株）日本信用情報機構：ＪＩＣＣ |
| 2 |
個人信用情報機関とは、個人の支払い能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とするもの。 |
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| 5. |
登録情報及び登録期間
| 登録情報 |
登録期間 |
| ○氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 ※ＫＳＣは本人への郵便不着の有無情報を含みます。 |
(ＫＳＣ・ＣＩＣ・ＪＩＣＣ)下記情報のいずれかが登録されている期間 |
| ○契約の種類、借入日(契約日)、商品名、借入額(契約額)、最終返済日、支払回数、残高、月々の支払状況等の本契約内容(ＪＩＣＣの場合は、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) |
(ＫＳＣ)本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は、完済日)から5年を超えない期間
(ＣＩＣ)契約期間中及び契約終了後5年以内
(ＪＩＣＣ)契約期間中及びこの契約による債務の完済日から5年を超えない期間 |
| ○債務の延滞が発生した事実(ＫＳＣの場合は、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) |
(ＫＳＣ)本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は、完済日)から5年を超えない期間
(ＣＩＣ)契約期間中及び契約終了日から5年間
(ＪＩＣＣ)延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1年を超えない期間 |
| ○個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込内容 |
(ＫＳＣ)当該利用日から1年を超えない期間
(ＣＩＣ・ＪＩＣＣ)当該利用日から6ヶ月間 |
| ○不渡情報 |
(ＫＳＣ)第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| ○官報情報 |
(ＫＳＣ)破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| ○登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
(ＫＳＣ)当該調査中の期間
(ＣＩＣ・ＪＩＣＣ)当該登録情報が調査中の期間 |
| ○本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
(ＫＳＣ)本人の申告のあった日から5年を超えない期間
(ＣＩＣ)登録日から5年以内
(ＪＩＣＣ)登録日から5年を超えない期間 |
| ※ |
銀行の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の延滞が発生した事実」となります。 |
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| 6. |
開示等の手続
申込者及び保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者及び保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続及び方法によって行なうことができます。（個人信用情報機関に対する開示等の手続きは、銀行ではお取扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします。）
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第４条（個人情報の安全性確保）
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| 1. |
銀行は、お客様からお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態に保つように努めます。また、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため適切かつ合理的な処置を講じます。なお、個人データの漏洩があった場合には、次の措置を講じます。
| (1) |
監督当局等への報告。 |
| (2) |
漏洩等の対象となったお客さまへの事実関係等の公表。 |
| (3) |
漏洩等の事実関係及び再発防止案等の公表。 |
また、お客さまにおいても上記目的のために、ご融資申込時における申込書等は、正確にご記入していただくとともにご本人情報に変更が生じたときは遅滞なく銀行にお届けくださいますようお願いいたします。 |
| 2. |
お客さまからお預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合は、個人情報の十分な安全管理が図られるよう委託先を選定、指導、監督いたします。 |
| 3. |
保存期間が経過し不要となった個人情報の消去、廃棄等は、適切な方法により必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで行ないます。
|
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第５条（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等）
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お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の相談窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続きをご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。
| (1) |
開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口
| (A) |
株式会社北海道銀行 ラピッド支店
ＴＥＬフリーダイヤル0120-433-919 |
| (B) |
株式会社北海道銀行 お客様相談室
ＴＥＬ011-251-1336 |
| (C) |
アコム株式会社 お客さま相談センター
ＴＥＬフリーダイヤル0120-036-390 |
|
| (2) |
苦情その他の場合の窓口
| |
株式会社北海道銀行 お客様相談室
ＴＥＬ011-251-1336 |
| ※1. |
開示手数料 1回の依頼ごとに 1,050円 |
| ※2. |
回答方法 依頼者ご本人が銀行にお届けしている住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料は、ご返却いたしません。 |
|
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第６条（本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について）
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お客様が本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第1条から第5条及び第7条、第8条の事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、及び、当該ご融資の申込み又は契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申込み・ご融資にかかる契約（現在契約中のものを含みます。）をお断りすることがあります。ただし、「ダイレクトメール等」の発送についてご同意いただけない場合であっても、当該ご融資の申込み・ご融資にかかる契約はお断りすることはありません。
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第７条（ご融資の契約が不成立の場合）
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ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条及び第3条第1項、第2項に基づき当該契約の不成立の如何を問わず、一定期間（各個人信用情報機関においては、各個人信用情報機関が定める一定期間）利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお「個人情報に関するお知らせと同意について」は、ご融資の契約成立、不成立にかかわらず、ご返却いたしません。
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第８条（条項の変更）
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本書の条項は、法律の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。又、第5条に定めた開示手数料、回答方法は、その取扱結果等により判明した合理的事由により変更する場合があります。
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